• 弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本部
  • 建設業に関する法務・労務トラブルは弁護士法人長瀬総合法律事務所がサポートいたします

建設業を経営している方このようなお悩みはありませんか?

  • 施主からクレームが入った
  • 建設瑕疵があるといわれ、
    訴訟を提起されてしまった
  • 何度も工事をやり直しさせられている
  • 元請け業者から施工代金が支払われない
  • 取引先と交わす契約書の内容がよくわからない

建設業界における
2024年問題についてABOUT

2024年4月1日から働き方改革関連法施行により、
建設業界での働き方が今までと大きく異なっていきます。
違反してしまうと刑事罰の対象になってしまうので、建設業を営む方の対策は必須です。
「どうしたら良いかわからない」という方は当事務所までご相談ください。

01

企業の収益の減少

時間外労働の上限規制が入り建設作業員一人あたりの稼働が減少することで、企業の収益も減少していくことになります。

02

建設作業員の減少

建設作業員の稼働を減少せざる得ない状況になった場合、必然的に建設作業員の給与が減少することになります。そうなってしまった場合、建設作業員が離職してしまうリスクがあります。

03

工期の遅れによる
コスト増

建設作業員の労働時間が制限されることで工期が以前より遅くなり、建設コストが増加してしまう可能性があります。

建設業界の2024年問題と
働き方改革の影響について解説動画

建設業における
法務・労務トラブル

弁護士法人長瀬総合法律事務所へ
お任せくださいGREETING

建設業における法務・労務トラブルは弁護士法人長瀬総合法律事務所へお任せください建設業における法務・労務トラブルは弁護士法人長瀬総合法律事務所へお任せください

建設業については納期や業務の都合で、コンプライアンスがしっかりと守られている企業はあまり多いとはいえないのが実情かと思います。
しかしながら近年、企業は業績だけでなく、コンプライアンス、ガバナンスが求めれる時代になりました。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、建設が絡む問題について数千万から数億円規模の問題まで、数多くの実績がございます。
また、法的な問題だけでなく、社内の労務問題までトータルサポートしております。また、建設関係の著書やセミナー経験も豊富です。
ささいなことでも構いませんので、まずは当事務所までご相談ください。

建設業の法的トラブルを
弁護士に依頼するメリットMERIT

MERIT01

法令違反リスクを減少し
コンプライアンス強化を図れる

建設業法や関連法令について弁護士にアドバイスをもらえるので、コンプライアンス・ガバナンス強化を図ることが できます。

MERIT02

トラブル発生時に迅速な対応が可能

元請け・下請け業者との金銭や工事トラブル、施主との施工ミスに関わるトラブルなど、
突発的に起きる問題について迅速な解決が期待できます。

MERIT03

法的な心配をせず事業に専念できる

交渉や訴訟時の代理人活動、契約書類の準備などを弁護士に全て任せることで、
事業運営に専念することができます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の
建設業法務における特徴FEATURES

FEATURES01

茨城県内4拠点全国対応可

茨城県内4拠点
全国対応可

茨城県内の4拠点(茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市)に事務所を構え、それぞれの事務所が全国対応可能です。

FEATURES02

多数の企業向け書籍・セミナー実績

多数の企業向け書籍・
セミナー実績

これまで企業法務の関する多数の書籍やセミナーを実施し、豊富な経験がございます。

FEATURES03

顧問先150社以上高い専門性

顧問先150社以上
高い専門性

これまで150社以上の企業と顧問契約を結び、企業法務分野において高い専門性を有しています。

FEATURES04

法務・労務までサポート

法務・労務まで
サポート

法律的なトラブルだけなく、残業代、問題社員対応など、雇用の問題まで幅広くサポートいたします。

建設業にまつわる
法的トラブルについてTROUBLE

 
建設業の債権回収 建設業の債権回収

建設業の債権回収

主な対応

二重請負の問題/売掛金の回収 など

 
建設業に関する各書面のリーガルチェック 建設業に関する各書面のリーガルチェック

建設業に関する各書面の
リーガルチェック

主な対応

請負契約書のチェック・作成/
特殊建設に関する契約 など

 
建設業の瑕疵、工事のトラブル 建設業の瑕疵、工事のトラブル

建設業の瑕疵、
工事のトラブル

主な対応

工事瑕疵/追加変更トラブル/
追加工事トラブル など

 
建設業に関する労務トラブル 建設業に関する労務トラブル

建設業に関する労務
トラブル

主な対応

残業代請求/労災/偽装請負の問題
など

 
建設業の行政対応 建設業の行政対応

建設業の行政対応

主な対応

国土交通省対応/労働基準監督署対応
など

建設業向け顧問サービスCONSULTATION

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、
建設業を経営している方のみに提供している
特別な顧問サービスがございます。是非ご活用ください。

建設業向け顧問サービスの主な特徴

特 徴01

顧問先には優先的に
対応いたします

特 徴02

スポットのご依頼より
費用を抑えられます

特 徴03

電話・メールなどで
随時相談可能です

ご相談料・費用PRICE

建設業に関するご相談は

初回相談無料
お気軽にご相談ください

弁護士法人長瀬総合法律事務所の建設業の経営者向けの
顧問サービスプラン

法務相談プランA

日常の法律相談を
お願いしたい企業向け

月額33,000

かかりつけの医師やコーチに依頼する感覚で、お気軽に法律相談をご依頼することが可能です

セミオーダー法務プランB

契約書の作成・リーガル
チェックをお願いしたい企業向け

月額55,000

日常的に書面を作成する企業様にお勧めです。

フルオーダー法務・
労務プランD

法務部員のアウトソーシング
としてお願いしたい企業向け

月額110,000

法務・労務の担当として、紛争の予防・解決に万全を来すのであれば最適のプランとなります。

法務・労務・経営
コンサルティングプランS

企業内の法務・労務・経営面の
コンサルティングを定期的に
お願いしたい企業向け

月額220,000

企業内弁護士(インハウスローヤー)の代替に相当するほか、貴社の新たな事業計画の策定にも関与します。

アクセスACCESS

牛久本部

〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201

  • TEL:029-875-6812
  • FAX:050-3606-1611

Googleマップはこちら

守谷支所

〒302-0115
茨城県守谷市中央4-21-1 重兵衛ビル201

  • TEL:0297-38-5277
  • FAX:050-3606-1431

Googleマップはこちら

水戸支所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1-7-5 第6プリンスビル7階

  • TEL:029-291-4111
  • FAX:050-3606-1998

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日立支所

〒317-0073
茨城県日立市幸町1-4-1 日立駅前ビル4階

  • TEL:0294-33-7494
  • FAX:050-3606-2001

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ご予約はこちらCONTACT

お電話

  • 牛久本部 TEL:029-875-6812
  • 守谷支所 TEL:0297-38-5277
  • 水戸支所 TEL:029-291-4111
  • 日立支所 TEL:0294-33-7494

受付:平日9:00〜23:00
※月〜土曜18:00以降、日・祝日
ご予約のみ受付

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