顧問先には優先的に
対応いたします
建設業を経営している方このようなお悩みはありませんか？
- 施主からクレームが入った
- 建設瑕疵があるといわれ、
訴訟を提起されてしまった - 何度も工事をやり直しさせられている
- 元請け業者から施工代金が支払われない
- 取引先と交わす契約書の内容がよくわからない
建設業界における
2024年問題についてABOUT
2024年4月1日から働き方改革関連法施行により、
建設業界での働き方が今までと大きく異なっていきます。
違反してしまうと刑事罰の対象になってしまうので、建設業を営む方の対策は必須です。
「どうしたら良いかわからない」という方は当事務所までご相談ください。
01
企業の収益の減少
時間外労働の上限規制が入り建設作業員一人あたりの稼働が減少することで、企業の収益も減少していくことになります。
02
建設作業員の減少
建設作業員の稼働を減少せざる得ない状況になった場合、必然的に建設作業員の給与が減少することになります。そうなってしまった場合、建設作業員が離職してしまうリスクがあります。
03
工期の遅れによる
コスト増
建設作業員の労働時間が制限されることで工期が以前より遅くなり、建設コストが増加してしまう可能性があります。
建設業界の2024年問題と
働き方改革の影響について解説動画
建設業における
法務・労務トラブルは
弁護士法人長瀬総合法律事務所へ
お任せくださいGREETING
建設業については納期や業務の都合で、コンプライアンスがしっかりと守られている企業はあまり多いとはいえないのが実情かと思います。
しかしながら近年、企業は業績だけでなく、コンプライアンス、ガバナンスが求めれる時代になりました。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、建設が絡む問題について数千万から数億円規模の問題まで、数多くの実績がございます。
また、法的な問題だけでなく、社内の労務問題までトータルサポートしております。また、建設関係の著書やセミナー経験も豊富です。
ささいなことでも構いませんので、まずは当事務所までご相談ください。
建設業の法的トラブルを
弁護士に依頼するメリットMERIT
MERIT01
法令違反リスクを減少し
コンプライアンス強化を図れる
建設業法や関連法令について弁護士にアドバイスをもらえるので、コンプライアンス・ガバナンス強化を図ることが できます。
MERIT02
トラブル発生時に迅速な対応が可能
元請け・下請け業者との金銭や工事トラブル、施主との施工ミスに関わるトラブルなど、
突発的に起きる問題について迅速な解決が期待できます。
MERIT03
法的な心配をせず事業に専念できる
交渉や訴訟時の代理人活動、契約書類の準備などを弁護士に全て任せることで、
事業運営に専念することができます。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の
建設業法務における特徴FEATURES
FEATURES01
茨城県内4拠点
全国対応可
茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構え、それぞれの事務所が全国対応可能です。
FEATURES02
多数の企業向け書籍・
セミナー実績
これまで企業法務の関する多数の書籍やセミナーを実施し、豊富な経験がございます。
FEATURES03
顧問先150社以上
高い専門性
これまで150社以上の企業と顧問契約を結び、企業法務分野において高い専門性を有しています。
FEATURES04
法務・労務まで
サポート
法律的なトラブルだけなく、残業代、問題社員対応など、雇用の問題まで幅広くサポートいたします。
建設業向け顧問サービスCONSULTATION
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、
建設業を経営している方のみに提供している
特別な顧問サービスがございます。是非ご活用ください。
建設業向け顧問サービスの主な特徴
特 徴01
特 徴02
スポットのご依頼より
費用を抑えられます
特 徴03
電話・メールなどで
随時相談可能です
ご相談料・費用PRICE
建設業に関するご相談は
初回相談無料
お気軽にご相談ください
弁護士法人長瀬総合法律事務所の建設業の経営者向けの
顧問サービスプラン
法務相談プランA
日常の法律相談を
お願いしたい企業向け
月額33,000円
かかりつけの医師やコーチに依頼する感覚で、お気軽に法律相談をご依頼することが可能です
セミオーダー法務プランB
契約書の作成・リーガル
チェックをお願いしたい企業向け
月額55,000円
日常的に書面を作成する企業様にお勧めです。
法務・労務プランC
法務だけでなく労務問題も
サポートもお願いしたい企業向け
月額82,500円
法的トラブルだけでなく労務トラブルまでサポートするので、雇用や残業について問題が生じやすい運送・物流業を経営する方向けのプランです。
フルオーダー法務・
労務プランD
法務部員のアウトソーシング
としてお願いしたい企業向け
月額110,000円
法務・労務の担当として、紛争の予防・解決に万全を来すのであれば最適のプランとなります。
法務・労務・経営
コンサルティングプランS
企業内の法務・労務・経営面の
コンサルティングを定期的に
お願いしたい企業向け
月額220,000円
企業内弁護士（インハウスローヤー）の代替に相当するほか、貴社の新たな事業計画の策定にも関与します。
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