建設業の行政対応

• 行政処分を受けた場合、どのような措置が取られるのか不安である。
• 行政処分を受けてしまった。従業員や取引先に対してどのような措置を取るべきか。
• 国土交通省や労働基準監督署への対応についてアドバイスが欲しい。
• 必要な書類作成や手続きを行えているか不安である。
• 社内体制を見直して、コンプライアンスを強化したい。

建設業では、建設プロジェクトの実施に関連する法令や規制に違反した場合、行政処分を受ける可能性があります。たとえば、一般的な基準と比較して著しく短い工期で請負契約を結ぶことは、行政処分の対象です。また安全管理や環境保護に関する法令に違反した場合も、行政処分を受けることがあります。

建設業法違反による行政処分に関しては、指示処分、営業停止処分、許可取消処分の3つの処分があります（建設業法28条以下）。違反行為の程度によっては、刑事責任を問われることもあるため注意が必要です。順番としては、指示処分に従わないと営業停止処分を受け、営業停止処分にも従わない場合に許可取消処分を受けることになるでしょう。

行政処分を受けた場合、建設業者は法的な手続きや対応を迅速に行う必要があります。場合によっては国土交通省の立ち入り検査が入るので、検査への準備や改善状況報告書の作成など、適切な対応を行いましょう。改善状況報告書には、再発防止に向けた取り組みの内容や改善状況をまとめます。

一方で処分に納得できない場合は、異議申立てをして審査請求をすることも可能です。ただしその際は、法的な専門知識を持つ弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。適切な対応を取ることで、行政処分の軽減や取り消しを目指せる場合があるでしょう。当事務所は違反行為への的確な対処はもちろん、再発防止に向けたコンプライアンス強化のアドバイスも可能です。

建設業法の違反は、建設業者にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。建設業は日頃から法令や規制を遵守し、適切な手続きを踏むことが重要です。建設プロジェクトの計画段階から、関係法令や許認可の取得にも留意しましょう。また工期の適切な設定を含め、安全管理にも十分な配慮を行うことが不可欠です。必要な書類の作成や報告を怠らず、適切なコミュニケーションを取りながら進めることが、行政処分を回避するための重要な手段といえます。

行政処分を受けないために、各種契約書や運営体制の見直しをして、コンプライアンス強化に努めましょう。当事務所では、法務まわりだけではなく労務も含めた総合的なアドバイスが可能です。多忙な建設業経営者の皆さまのパートナーとして、実務に即した効果的なサポートを行ってまいります。

建設業に関する法的トラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における専門性を高めてまいりました。建設関係の著書やセミナー実績も豊富です。実績を活かし、法的な問題はもちろんのこと、社内の労務問題まで幅広くサポートいたします。

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