建設業の債権回収

• 元請け業者から施工代金が支払われない。
• 施工業者との契約で売掛金が発生しているが、支払いが滞っている。
• 二重請負の問題で、一方的に契約を破棄されたにも関わらず、作業代金が支払われない。
• 施主の滞納で資金不足に陥り、業務に支障をきたしている。
• 債権回収の対応をまかせたい。

建設業における債権回収は、支払われない理由によって回収が難航するおそれがあります。特に追加工事に関する契約や記録が曖昧であったり、工事の内容に関する認識の違いがあったりする場合は、当事者間での合意は難しい可能性があるでしょう。本来であれば契約時や追加作業が発生した段階で、明確な内容の契約書を作成しておく必要があります。

債権回収は当事務所にご相談ください。法的手続きを代行して、皆さまの負担を軽減します。実際のトラブル対応に関しては、仮差押えの手続きを利用することが多いです。仮差押えにより迅速に支払いを催促することで、円滑な回収につながるでしょう。訴訟対応も可能ですので、こちらもおまかせください。

建設業界では、二重請負の問題が頻繁に起こります。特に、請負側から見た場合「二重に契約されて一方的に契約を破棄されたが作業代金を請求したい」というケースがあります。実際、相手方が契約を一方的に破棄した場合でも、作業代金を請求できる可能性はあるでしょう。対応としては、契約書や作業の実績などを元に、作業代金の支払いを請求する書面を相手方に送付する必要があります。

二重請負の問題については、当事務所におまかせください。弁護士が法的手続きを代行し、適切な解決策をご提案します。また事前対策としての契約内容の明確化についても承ります。支払いが滞ることのないよう、責任範囲や支払いのタイミングについても明記しておくことが重要です。

工事代金の未払いが発生する理由は複数存在しますが、そもそもの契約書に問題がある場合があります。たとえば契約書に支払いの時期や回数などが明確に定められていない場合、支払いが滞る可能性があるでしょう。また施主の資金繰りが悪化した、資材や材料の価格が高騰した、などの理由も考えられます。

未払いの施工料金を回収するためには、未払いの理由を確認した上で交渉や督促を行いましょう。当事者同士の話し合いが難しい場合は、弁護士による書面での請求や法的措置が効果的です。時効や遅延損害金の請求など、注意すべき点もありますので、お早めに当事務所へご相談ください。

建設業に関する法的トラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における専門性を高めてまいりました。建設関係の著書やセミナー実績も豊富です。実績を活かし、法的な問題はもちろんのこと、社内の労務問題まで幅広くサポートいたします。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。どのようなお悩みでも、まずは当事務所へご相談ください。