建設業に関する労務トラブル

• 退職した従業員から、未払い残業代を請求された。
• 労災事故が発生したが、補償の問題で揉めている。
• 労災手続きをサポートしてほしい。
• 偽装請負を防ぐため、請負契約を明確化したい。
• 労務トラブルを防ぐため、契約全般を見直したい。

工期や業務の都合で、建設業は現場判断が求められることが多くあります。スピード感を優先せざるを得ない状況から、コンプライアンスがしっかりと守られない状況は起こり得るでしょう。しかしながら近年は、企業のコンプライアンスやガバナンスがより一層求められる時代です。労働者の権利意識の高まりもあり、残業代を含め適切な労務管理が求められるでしょう。

従業員が規定の労働時間を超えて働いた場合、時間外労働に対する適切な報酬を支払わなければなりません。管理監督者や固定残業制度に関する認識の違いや、雇用契約と実態の乖離などが原因で残業代の未払いや不足などが起こると、従業員から訴えを起こされる可能性があるでしょう。

当事務所は社内の雇用契約や賃金体系の変更、労働時間の管理体制の見直しなど、労務トラブル全般のご相談を承ります。残業代請求に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。

建設業では危険な場所での作業を求められたり、危険物を取り扱ったりするため、労働災害（労災）の発生リスクがあります。職務中や通勤中に労災事故が起きて負傷した場合、従業員には適切な医療措置や補償を受けさせなければなりません。一方で建設現場の事故では複数の業者が関わることが多く、責任の所在が複雑になることがあるため注意が必要です。

労災事故が起きた場合、適切な手続きによって従業員をサポートする必要があります。場合によっては労災保険のみでは対応しきれず、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪など）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反など）を問われるおそれもあるため注意が必要です。責任の所在を明確化した上で適切な対応を取るためにも、労災問題は当事務所へご相談ください。

偽装請負の問題とは、本来は労働者として扱わなければいけない作業員と請負契約を結び、独立した状態で働かせてしまうことです。労働者として扱わずに一人親方化させることで、企業側にとっては労働法や派遣法による規制を免れるメリットがあります。人員不足や働き方改革による影響などさまざまな要因が考えられますが、偽装請負とみなされてしまうと法令違反に当たる可能性があるでしょう。

請負において重要な点は、労働者が請負人・委任者の指揮命令下にいるかどうかです。実態として指揮命令下にいないのであれば正当な請負として認められますが、そうではなければ偽装請負とみなされてしまうリスクがあります。

偽装請負の問題は当事務所にご相談ください。労務環境全体の見直しを含め、多角的な角度から検討してより良い改善策をご提案いたします。

建設業に関する法的トラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における専門性を高めてまいりました。建設関係の著書やセミナー実績も豊富です。実績を活かし、法的な問題はもちろんのこと、社内の労務問題まで幅広くサポートいたします。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。どのようなお悩みでも、まずは当事務所へご相談ください。