建設業に関する各書面のリーガルチェック

• 取引先と交わす契約書のリーガルチェックをしてほしい。
• 先方が用意した契約書に不利な条項がないか確認してほしい。
• 請負契約書のチェックが必要であるが、数が多すぎて対応しきれない。
• 特殊建設プロジェクトに関連する契約書の内容が、複雑で理解しづらい。
• 特殊建設に関する契約について相談したい。

建設業では複数の企業と取引関係を締結することが多くありますが、建設業上作成の義務がある請負契約書を含め、適切な内容で作成しなければなりません。また作業後のトラブルを防ぐためにも、各企業との契約内容が適切かどうかは常日頃からチェックする必要があるでしょう。

請負契約書では建設プロジェクトの範囲や責任、支払い条件などを明確に定めます。しかし実際には契約書の内容が理解しづらい場合や、適切な条件が盛り込まれていない場合もあるため注意が必要です。本来であれば無理のない工期を定めた上で、詳細な工事内容、支払いの時期・条件、契約不適合責任も含めて明記する必要があります。

請負契約書のチェック・作成は当事務所におまかせください。事前に十分な準備をしておくことで、トラブル発生時の影響を最小限に抑えられます。建設業上の義務や法的リスクを考慮した上で、迅速な対応を行いますので、お気軽にご相談ください。

特殊建設とは、工場やプラントなど特に大規模な建設物のことを指します。これらの建設プロジェクトでは、通常の建設とは異なる法的な問題や契約が生じることがあるため注意が必要です。

具体的には通常の建設契約と異なり、より複雑な要素を含みます。技術的な詳細や品質基準、安全規定なども重要な要素の一つです。また利害関係者の多さから、予算や工程計画、変更管理なども慎重に取り扱われるべきと言えます。大規模な作業ゆえに工期が伸びれば、物価変動などに伴う再見積もりや賃上げ交渉なども必要になるかもしれません。ある程度先を見据えた上で、自社を守るための条項も入れておきたいものです。

特殊建設に関する契約は弁護士におまかせください。関連する契約が多岐にわたる特殊建設についても、適切にサポートいたします。全ての当事者の責任や義務、紛争解決の手段なども明確に定義した上で、契約書を作成し、予期せぬトラブルに備えましょう。

建設業に関する法的トラブルは、弁護士法人長瀬総合法律事務所におまかせください。

これまで150社以上の企業様と顧問契約を結び、企業法務分野における専門性を高めてまいりました。建設関係の著書やセミナー実績も豊富です。実績を活かし、法的な問題はもちろんのこと、社内の労務問題まで幅広くサポートいたします。

当事務所は茨城県内の4拠点（茨城県牛久市・水戸市・日立市・守谷市）に事務所を構えており、それぞれの事務所が全国対応可能です。どのようなお悩みでも、まずは当事務所へご相談ください。