元請業者から施工不備等を理由とする7000万円超の損害賠償請求に対し、支払義務はないとして解決した事例

建設業を行うA社は、あるプロジェクトで地盤改良及び建造物建設工事を担当しましたが、工事完了後、元請業者であるB社から施工に不備があったとして、約7000万円の損害賠償を請求されました。

突然の請求に、A社はどのように対応すればよいかわからず、当事務所へご相談にお越しになりました。

当事務所は、A社が提供した工事に関する文書、メール、設計図等を精査したほか、本件工事関係者への事情聴取を行いました。

その結果、施工不備がA社の責任ではなく、B社の不適切な工事指示に起因することがうかがわれました。

この点をB社側に指摘し、最終的にはA社は約7000万円の損害賠償請求の支払を回避することができました。

建物建設等の請負契約は、1件あたり数億円も要することも少なくありません。

請負金額が大きい案件は、施工期間も長期に及ぶ上、工事内容も複雑になる傾向にあるため、請負工事中に様々なトラブルが生じるおそれがあります。

特に、下請業者は元請業者との関係では弱い立場にあるため、自社の権利を強く主張できない場面も少なくありません。

建設工事に伴うトラブルを適切に解決するためには、事実関係の精査、法令・裁判例のチェック等が有効です。

当事務所は、多数の建設業者の顧問に就任し、建設工事・請負契約に伴うトラブル等を担当してきた知見があります。

建設工事や請負契約に関連するトラブルや訴訟対応等でお悩みの企業は、ぜひご相談ください。

※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

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